週4日の働き方

かながわ生き活き市民基金の理事の手塚です。今日は「週4日の働き方」について話したいと思います。

2014年9月初旬、都内で「週休4日、月収15万円」の新しいワークスタイルの説明会が開催された。対象者は、新卒（大学4年生／修士2年生）～25歳くらいの健全な若者と公表されていた。参加応募者は360人を超えたそうだ。日本の雇用システムでは、社会保険を望む場合、週32時間の勤務が基本となり、週休4日は適用外となる。輝く「正社員」という働き方に疑問を投げ掛ける、ワークライフバランスを提唱しているようだ。

　では、市民活動に携わるスタッフの雇用状況はどうだろうか。内閣府が2013年8月に発表した、「ＮＰＯ法人実態調査23年度版」によると、ＮＰＯ法人の常勤職員の一人当たりの年収は平均207万円で、150万以下が全体の１／３を占めている。ＮＰＯ法人の財政基盤の弱さがここに露呈しているのだが、結論はここではない。

　携わっている当のスタッフはどのように考えているのだろうか。もし、一方的に雇用されていると考えるならば、契約は成立していない。雇用契約は結んでいるが、彼らの意識は「活動家」である。社会問題や地域の課題に取り組み、解決のために働くことに専任するための専従者であり、単なる「労働者」ではないのであろう。だからといって、組織として「雇用者」の労働環境整備を怠ることがあってはならない。「30代男子ＮＰＯ職員定年説」が話題になっている。結婚を期に「活動家」から「労働者」への変換を余儀なくされる現実もある。

　意欲をもって活動をすすめようとする「活動家」の「労働者」とは違った意味のワークライフバランスの整った活動環境を提供できる団体運営をすすめていきたい。