この助成は、市民が連帯し問題解決をめざす活動～子ども食堂・学習支援活動・フードバンク活動など～を応援することを目的に募金（子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援基金）を原資に立ち上げた助成プログラムです。「子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援助成」（第4期）では、昨年度に引き続き格差・貧困により子どもたちの学びの場や機会が制限されることのないように、無料塾、フリースクール、居場所などの学習支援活動を行う団体を対象に助成を行うことを決定しました。

本助成は2025年10月～2026年3月の6カ月を事業対象期間としています。6月に募集を行い、当財団選考委員会にて審査され、7団体への助成を決定しました。

選考講評

選考委員長　　手塚　明美

第4期となりました子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援助成の選考が終了いたしました。7団体、645,000円の申請でしたが、選考委員の意見を元に協議をいたしました結果、申請額通りの助成が1件、一部助成6件で、助成総額531,960円となりました。

「子どもの貧困」には、経済的な貧困だけではなく、経験や他者との関係性など様々な要因が考えられるように、今回多様な申請が届き期待が高まりました。一方で、活動への思いが強く、勢い余ったのか申請書への記載漏れなどのある書類も届きました。本助成の原資は、「子どもの貧困に立ち向かう市民活動」を応援したい一般市民からの寄付によるものです。その気持ちをしっかりと受け止め、活動に活かしていただきたく願っています。

（一社）ソーシャルコーディネートかながわ　理事長
　（公財）かながわ生き活き市民基金理事

 

子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援助成（第4期）助成団体一覧

団体名	地域	助成額
長後寺子屋ぽかぽか	藤沢市	80,000
たすけあい	小田原市	82,000
一般社団法人 こども食堂プロジェクトatやまと	大和市	65,000
NPO法人　地域で子どもを育む会	大和市	100,000
ハングル教室「ヘバラギ」	川崎市川崎区	52,000
たすき塾	横須賀市	92,960
無料学習支援　学び場「ここから」	相模原市南区	60,000
合計		531,960

 

子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援基金　～1口1万円から寄付を受け付けています！～

＜日本における子どもの貧困の特徴＞

　かつては総中流社会と云われた日本社会ですが、この20年余りの間に、格差・貧困が加速度的に広がっています。子どもを取り巻く状況が悪化し、「貧困の連鎖」が起こっています。

　22023年7月に厚生労働省が公表した「国民生活基礎調査」では、2021年度の子どもの相対的貧困率（所得水準などに照らして貧困の状態にある18歳未満の割合）は、11.5%となり、3年前の14%に比べて2.5ポイント改善されまたが、依然8.７人に1人が貧困状態にあります。一方、ひとり親世帯の貧困率は、前回48.3%から3.8ポイント改善したものの、依然として半数近くが貧困状態にある高水準となっています。

　日本における子どもの貧困の特徴は、ひとり親家庭の半数が貧困状態にあることが挙げられます。ひとり親家庭は圧倒的に母子家庭が多いため、子育てをしながらでは正規雇用に就きにくく、安定した収入を得られないことが影響しています。内閣府が公表した「令和3年子供の生活状況調査」によると、母親の学歴別貧困家庭の割合では、中卒が40.6％と最も高く、大卒の4.6％の約9倍の高さとなっています。学歴が低くても高収入の人もいますが、確率的には、低学歴の人の低収入の割合が圧倒的に高く、親の学歴が貧困を生み、それが子供にも連鎖しているといえます。