かながわ生き活き市民基金理事会の末席に連なる吉村村恭二です。私は約４０年間（広島で８年、熊本で３．５年、横浜で２６年、その間２年はアメリカの大学院生活）をYMCAでプロフェッショナルワーカーとして過ごし、横浜ＹＭＣＡを定年退職した後横浜市国際交流協会理事長を８年勤めました。現役の時代は横浜市教育委員や横浜市市民活動推進委員会委員長、神奈川県青少年協会理事長等数多くの行政関連の役割も与えられ色々な経験もしました。

現在もそのままの役割を果たしている責任が幾つかありますが最近特に力を入れて励んでいることは神奈川県明るい選挙推進協議会の会長としての仕事です。国政、地方を問わず選挙の度ごとに若者の投票率の低さ、政治に対する関心の低下が指摘されます。色々な要素を内在している課題ですが、民主主義の根底である選挙に若者が権利を放棄している現状に危機意識を持って正面から取り組む必要があるとして神奈川県はもとより全国の仲間と協働して働きを強めています。しかしながら結果は必ずしも芳しいものではありません。

ここ数年間取り組んでいることは直接投票行動を促すだけでなく日常生活の中で「社会との接点」即ち社会に関わり参加する機会を増やす事への呼びかけです。
このためには多くの市民団体、学校、などと幅広い連携，すなわち「協働」が必要なことです。最近国民投票法案でようやく「１８才」から投票権を与えることが決まったのが日本の遅れた現状です。最近のスコットランドの独立か否かを問う選挙は１６歳以上の人には等しく投票権が与えられたことは周知の事実です。世界の８０％以上の国々は１８歳になると投票権が与えられていることをみても日本は青年の自立を促すのでなく妨げている実態が明らかです。神奈川県の中でも横浜市は先の市長選で開票作業に若者を参加させる試みから公募した結果４８０人以上の青年が応募し夜遅くまで開票作業に携わりその結果選挙の仕組みの厳しさとそこに関わることで主権者意識が強められたとの評価が多く寄せられました。ある高校では通学路の安全を点検する試みから行政の怠慢を幾つか指摘し市長に訴えることで市政に目を向ける契機とした事例もありました。先日は茅ヶ崎市で「もし私が市長ならば」というテーマで大学生のチームが参加して、市長の出席を得て開催しました。

私も傍聴しました「少子化、高齢化」が急速に進展する社会分析をもとに多くの政策が提案された集いで茅ヶ崎市長も大変参考になると感想を述べていました。何はともあれ若い世代が社会に関心を持ちさまざまな形で主体的に参加していくお手伝いをすることで日本の社会が市民意識を強く持ち主権者意識に根ざした市民によって形成されていくよう不断の努力をしていきたいと思います。
機会があれば昨年ノルウェイ、スウエーデンなどで学んだ若者の社会参加を促す政治な側からの働き掛けかたなども紹介したいと思います。