かながわ生き活き市民基金では、過去3年間助成を行ってきたなかで、若者・子どもの貧困に関連した活動を行ってきている団体が多かったことから、講師に「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク世話人の山野良一氏を招き、7月23日にユニコムプラザさがみはらにて「子ども・若者の貧困に立ち向かう」と題したキックオフフォーラムを開催しました。
①講演抜粋
山野氏は「あるのに見えない」子どもの貧困について、貧困だけに終わらないその構造を、事例をもとに解説しました。OECD諸国のなかで際立つ《子どもに貧困を押し付ける日本》を、ワーキングプア、女性の貧困、所得配分率などから言及。外国と比べて教育への公費負担の脆弱さが際立ち、授業料が払えず起こる《卒業クライシス》については短時間の動画説明もあり、フィードバックシートでも共感が記載されていました。
子どもは生まれた環境にかかわらず豊かに育つ権利を持っていることは、国際権利条約で定められているが、条約に日本が批准したのは2012年、子どもの貧困率の公表も民主党政権の2009年と各国に比べ遅い。税と社会保障の一体改革で初めて子育て支援が取り入れられた社会保障制度、待機児童問題は国会の議論にもなり子育て・子育ちの社会化に意識改革がなされつつあるが、社会保障費の多くの部分が年金や高齢介護に割かれ、子どもへの分配が低いのも日本の特徴といえる。先進国で最も大学に行きにくく、就学前支援も低い日本は、貧困格差を生みやすい国といえる。初めて貧困の名がついた「子どもの貧困対策法」および大綱が定められたことは前進だが、数値目標、乳幼児期,外国につながる子どもへの言及がなく、学習支援に偏るなど課題も多い。市民は国の子どもの貧困政策を注視し政府への政策提言が必要だが、地域の課題として自治体の役割が重要だ。子どもは、社会が一時的に親に託したのに過ぎない社会の存在であることを社会全体が認識し、社会が子どもの親となり子育ての主体となるべきと結んだ。

②県子ども家庭課報告、地域の活動報告と意見交換
山野氏の講演前に県子ども家庭課小島課長より児童扶養手当受給のひとり親家庭アンケート実施報告があり、地域活動との共同が重要と呼びかけた。
山野氏の講演では、地域の可能性として子ども食堂やフードバンクが挙げられ、その実践例を、基金助成団体の2団体の活動を共有し、その後会場との意見交換を行った。
貧困と貧乏はどう違うのか、地域で人とつながる一歩が踏み出させない、よい方法は？　地域でどういう活動ができるのだろうか、などの質問が出、新たな活動のチャレンジも重要だが現在地域に展開されている活動をまず知り、そこに参加することから始めることもできるのではとアドバイスもあった。自分の地域の状況、地域の活動を知り、地域で思いを同じくする人々をつなぐ地域フォーラムの開催を呼びかけ、フィードバックシートへの記述を要請した。82枚のシートの回収があり、多くが紙面いっぱいを使って思いを記述されていた。