2022年12月18日
JA横浜は、「食」と「農」を基軸とする地域に根ざした農業協同組合として、子どもの未来を応援する施策に取り組みます。
横浜市内には、「子どもの貧困」という社会問題に向き合い、食の支援、学びの支援、安全な居場所づくり等に取り組んでいる市民団体が多くあります。多様で見えにくい貧困の状況に対して、市民同士の助け合いで、子どもたちの「今」を支え、子どもたちの「未来」をつくろうという活動です。
JA横浜は、(公財)かながわ生き活き市民基金と協力して、この活動を応援します。
〇募集要項
〇申請用紙 ③無料塾・フリースクール(フリースペース)・居場所
<概要> ※本助成は横浜市で活動している団体のみが申請することができます。
1)横浜市内で、子どもの貧困課題に向き合い・活動している非営利団体を対象とします。法人格の有無は問いません。
2)3つの活動分野「子ども食堂・地域食堂」「フードバンク」「無料塾・フリースクール(フリースペース)・居場所」で公募します。詳細は<対象となる活動と助成金額>の項をご覧ください。
2023年4月1日~2024年3月31日の1年間とします。
1)助成総額
助成総額を1,000万円とします。
2)3つの活動分野
① 子ども食堂・地域食堂
<助成対象団体>
・ 横浜市内で活動する、子ども食堂・地域食堂を応援します。
・ 食品配布活動(フードパントリー)も対象です。
<助成額>
・ 1団体の助成上限は20万円です。
② フードバンク
<助成対象団体>
・ 横浜市内で、ひとり親家庭や生活困窮家庭等に対して、支援活動を行っているフードバンク活動を応援します。
・ 拠点(倉庫やマーケットスペースなど)を持ち、食品の引取り・配布のハブ機能(中継拠点・中間支援機能)を果たしている団体を対象とします。
・ 既に活動を行っている団体のみならず2023年度に新たにフードバンク拠点の開設を計画している団体も対象とします。
<助成額>
・ 1団体の助成上限は40万円です。
③ 無料塾・フリースクール(フリースペース)・居場所
<助成対象団体>
・ 子どもの学びや見守りなど、子育て(子育ち)に係る市民活動を応援します
・ 子どもの学び支援の地域的な取組みである「無料塾」や「フリースクール(フリースペース)」の活動・事業を支援します。
・ 居場所については、定期的(週1日以上)な開所実績のある団体並びに2023年度に同様の開所計画を持つ団体を対象とします。
<助成額>
・ 1団体上限は30万円です。
3)申請に係る特記事項
1団体1申請とします。複数分野への重複申請は出来ません。
事業費とします。団体の運営に係る費用(会議費など)は対象外となります。
(対象経費の例)
物品購入費、消耗品費、交通費、運搬費、会場費、広報費、講師謝金、ボランティア活動費、家賃、保険料(ボランティア保険)など。
1)選考の方法
・ 公益財団法人かながわ生き活き市民基金が設置する選考委員会にて選考します。
・ 書面による選考とします。
2)評価の視点
・ 地域を巻き込む参加性
・ 先駆性、チャレンジ性
・ 課題解決に向けての解決の有効性
・ 事業の実現性
1)説明会日程
2022年11月16日(水)午前、11月19日(土)午後の2日間とし、オンライン開催とします
※ 当財団の助成に初めて応募する団体は、ぜひ説明会にご参加ください。
※ 助成申請に関する相談対応も行いますので、財団事務局までお問い合わせ下さい。
2)申請期間
2022年11月14日(月)~12月26日(月)17時まで
3)選考及び助成時期
・ 選考時期:2023年1月~2月
・ 結果通知:2023年3月下旬
・ 助成時期:2023年4月初旬
・ 本助成は横浜市で活動している団体のみが申請することができます。
・ 申請書(別紙)をメールにてご提出ください。(メールが無い場合は郵送可)
・ 受付後2営業日以内に確認メールを送ります。
・ 申請内容の確認のために、申請代表者に連絡(電話またはメール)させていただくことがあります。
・ 申請書はホームページからダウンロード可能です。
・ 選考結果は、3月に郵送にて通知します。
申請書類について
<必須書類>
① 申請書(所定書式/ホームページからダウンロード)
〇申請用紙 ③無料塾・フリースクール(フリースペース)・居場所
② 団体概要資料
ⅰ.団体の規約または定款
ⅱ.役員名簿
ⅲ.直近の事業報告及び収支決算書
ⅳ.最新の事業計画及び収支予算書
*これらの書類がない場合はそれに準ずるもの(ご相談ください)
<任意書類>
その他、パンフレットや活動チラシ、掲載新聞記事など、運営状況が分かる資料
・ 活動終了後に報告書を提出いただきます。
・ 助成金を充てた費用について、領収書の保存をお願いします。
・ 活動実態が確認できなかった場合は、助成金の返還を求める場合があります。
・ 他の助成・補助金(行政、社協、民間助成団体)を受けている場合、同一事業且つ同一費目での申請はできません。
・ 第18期福祉たすけあい助成団体(対象期間2022年10月~2023年9月)及び第19期福祉たすけあい助成申請団体(対象期間2023年4月~2024年3月)は、同一事業での申請はできません。
・ 活動・事業の実行に際しては、感染予防策をしっかりと講じてください。
・ 事業の実施に際してチラシやホームページで告知・報告される場合、かながわ生き活き市民基金の助成事業「JA横浜子どもの未来支援助成」であることを明示していただけると幸いです。
公益財団法人 かながわ生き活き市民基金 (担当事務局 大石高久)
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-2-15 パレアナビル6F
TEL :045-620-9044 FAX:045-620-9045
提出先 t.ohishi@lively-citizens-fund.org
ホームページ http://www.lively-fund.sakura.ne.jp
このホームページに記載の記事 ・ 写真・イラストなどの無断転載を禁じます。
Copyright(C) 2017. かながわ生き活き市民基金 All rights reserved.